平成23年度国の補助金 事業仕分け
事業仕分け：太陽光発電「２割縮減」
住宅用補助事業で、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２９日午前、特別会計（特会）を対象にした事業仕分け第３弾の３日目の作業を始めた。「エネルギー対策特会」（経済産業省など共管）の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」事業について、設備導入がある程度進み補助の必要性が薄れたとして、４２９億円の来年度概算要求の２割圧縮を求めた。
住宅用太陽光発電事業は経産省主導の事業。仕分け人から「余剰電力買い取り制度が普及すれば、手厚い補助は不要になる」との意見などが出て、補助制度の縮小が可能。
との事ですが.....
余剰電力の固定買取制度が始まって1年たち当社で工事をさせて頂いたお客様の声は、補助金減額で設置した場合でも十分メリットは出ますが、多くもらえれば嬉しいのは本音の所です。